2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
例えば、磁気治療機器のレンタルオーナー制を用いたジャパンライフ事件、この問題につきましては本委員会でも大門先生が何度も取り上げられました。消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。 本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。
例えば、磁気治療機器のレンタルオーナー制を用いたジャパンライフ事件、この問題につきましては本委員会でも大門先生が何度も取り上げられました。消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。 本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。
○参考人（小田切徳美君） 具体的な地名を挙げることはできませんが、今、佐藤委員がおっしゃったように、交流から準定住、そして定住というステップアップ、それに応じて、例えばオーナー制から貸し農園、これは市民農園法がサポートしておりますが、そして農地を借り入れて実質上農業者になっていくという、そういうふうなステップアップをしているような、そういうふうな事例も幾つか出始めております。
私の友人ですが、リンゴのオーナー制に、毎年長野県佐久市に通っている方がおりまして、この方はリンゴの木を契約して、収穫の喜びを家族で味わうことができて毎年楽しみにしていますということでございまして、内容を聞きましたら、これはグリーンツーリズムに関係していくことだと思うんですけれども、この契約の金額というのは一本の木で一万五千円から二万円ぐらい、一本の木から二百個ぐらい収穫できるというんですね。
それをつくるときに、経団連のプロジェクトチームが行政評価法、いわゆる費用対効果の分析を行い、その結果を公開することを義務づけることによって、公共事業と政治家、そして官僚、建設業者の間の癒着を生じさせないことができるというこの行政評価法を取り入れる、そしてもう一つは、プロジェクトオーナー制を入れたらどうかということを提言されています。